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seesaaサーバーダウン

seesaaでブログを更新しようと思ったら、昼過ぎからサーバーがダウンしてアクセスできない状態になっています。サーバーを設置しているさくらインターネットのデータセンターでぼやが起きて、サーバがダウンし現在復旧作業中のようです。もう12時間近く使えない状態が続いているようですが、アクセスできないのは困りますね。グリーも同じ理由でダウンしています。

こんな経験は初めてですが、こんなことが起こると一つのブログサービスに依存しているのはリスクが大きいな~と感じます。複数のブログサービスに分散する必要があるかもしれません。
そしてさくらインターネットは大丈夫かなと思います。24時間365日止められないのがデータセンターの役割なのにね!
昨日GMOホスティング&セキュリティの会社説明会に参加し、レンタルサーバー業界も面白そうだなと興味を持ちましたが、多くの人に影響を与えるこんな事故を起こすと、ユーザーが他の会社に乗り換えたりする動きも出てくるんじゃないかなと思います。仕事が止まってしまう人もいるでしょうからね。
どちらにしろ早く復旧してもらいたいものです。
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ハビックスの会社説明会に行ってきました

12月13日に開催された、大和IR主催 ハビックスの投資家向け会社説明会に行ってきました。
大和證券の集客力はさすがですね!会場いっぱいでした。10時~15時で4社の説明がありましたが、昼ご飯の弁当まで付いてサービスも満点です
ハビックスは、不織布原反と衛生向け特化の紙事業を展開している会社です。

2008年12月12日の株価 170円(売り気配)
(JASDAQ 3895) 1000株単位 3月決算
PER 6.4倍、PBR 0.38倍、配当利回り 4.1%
株主資本比率 44.6%、配当性向目標 安定配当 今期は26%

最近の株価は → ヤフーファイナンス ハビックス
ホームページは → こちらです♪


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株価指標を見ると割安ですね。ただ流動性が低いので売買はしにくそうです。上場以来の株価推移は下落傾向ですが、下げ止まった感じでしょうか。

3895s.jpg
酒井社長から説明がありました。他に2名、PC操作に2名で合計5名体制でした。
上場したのが2005年2月ですので3年以上経っていて、地元の会社なんですがまったく知りませんでした。社長はちょっと緊張しているようでした。プレゼ画面もまだ改善の余地はあると感じましたが、帰ってからホームページを見たら毎年1回づつ会社説明会を開催しているんですね。とてもいいことだと思います。回を追うごとによくなっていくんでしょうね。質疑応答ではしっかりと対応していました

ハビックスは1950年創業と歴史のある会社です。当初はちり紙を作っていましたが、トイレットペーパー、ナプキン原紙、ティッシュペーパーと生産品目を変えていき、現在は衛生用紙を中心とした紙事業と、パルプなどを原料とした不織布事業が2本柱になっています。売上の6割が不織布事業、4割が紙事業になっています。売上は順調に伸びていて、今期も衛生原紙事業の新工場が順調に稼動していることなどから、前期比13%増の95.77億円の見込みです。利益については、原燃料の高騰、海津工場の新設による減価償却費の増などにより昨年は大幅減益となったが、今期は売上の増加により各工場の生産が増加していること、生産効率の改善に努め原価低減に取り組んでいることから、経常利益は5.4億円と前期比114%増と大幅改善の見込みです。純利益については固定資産売却損などの特損、法人税の増加などがあり、前期と同額を見込んでいる。
純資産も順調に増加していますが、昨年自己資本比率が下がったのは海津工場の設備投資の影響です。
配当については7円配当を続けている。今後も安定配当を行っていく予定。

事業の内容
不織布事業の製品には以下の4つがあり、不織布を大手加工メーカーに販売している。
(1)パルプ不織布 原反
   出荷先でクッキングペーパー、オシボリ、ドリップ吸収シートなどに加工し出荷されている
(2)パルプ不織布 加工品
   当社で原反から加工し、花王やユニーブランドのクッキングペーパーとして出荷している
(3)化合繊不織布 原反
   出荷先で紙オムツ、生理用品、包装資材などに加工し出荷されている
(4)その他不織布
   原反を輸入し、外部の加工工場で加工して、自動車部品メーカーに納めている

紙事業では、衛生用紙原紙を大手加工メーカーに販売し、紙オムツ、テーブルナプキン、紙オシボリなどに加工して販売されている。

不織布にはさまざまな製造方法があり、それぞれ特徴も大きく異なっている。ニードルパンチという種類はカーペットなどで使われており、不織布市場全体の30%程度を占めている。スパンメルトは包装資材、土木建築材料などで使われ30%程度、サーマルボンドはオムツやナプキンなど肌に触れる部分に使われていて11%くらいを占めている。
当社が手がけているのはエアレイドという種類で5.5%程度を占めており、パルプを回転するネットの上に雪の様に降らせて作る。そのためボリュームがありやわらかいシートという特徴がある。オシボリやクッキングペーパーに使われている。117億円ほどの市場規模だが、当社は30%くらいを占めていて2位である。

日本全体で生産されている紙の市場は、3,126万トン、金額で2兆8,390億円ですが、当社が事業展開している衛生用紙のマーケットは3,132億円です。この中で圧倒的に大きいのはトイレットペーパー、ティッシュペーパーで大量生産されている。当社はその他の分野(約10%)で展開していて、大量生産とは違う付加価値の高い分野です。ここは233億円程度の市場で、子供用オムツ、大人用オムツ、生理用品、テーブルナプキンなどで使われていて、当社のトータルシェアは13%出荷額は30億円程度です。

今後の戦略
現在展開している商品の中でも、クッキングペーパー、海外子供用オムツ、大人用オムツ、ペットシートについて、今後の伸びを期待している。

クッキングペーパーの業務用マーケット(市場規模80億円)では、ほとんどが不織布になっている。当社のシェアは、日本製紙クレシア、信越ポリマーなどで原反を採用いただいており、合計すると50%を超えている。レストランやホテルの厨房で使われていて、シェフや板前さんに当社の製品の性能が高いと認めてもらった結果だと思う。ただ業務用の市場は今後大きくは伸びない。一方家庭用の市場(107億円)は、安価な紙製のキッチンペーパーが多く使われている。当社のシェアは不織布の一部でわずか1%程度に過ぎない。これはクッキングペーパーの品質向上のため、厳しい業務用のマーケットに注力してきたことや、流通が難しい家庭用を避けてきた結果です。
今後の事業戦略としては家庭用向けに力を入れて行く方針で、昨年来家庭用クッキングペーパーの開発を進めている。大手スーパーのユニーやカインズホームセンターなどのプライベートブランド商品として採用された。さまざまなお客様から引き合いも増えている。今後もPB中心にシェアを拡大していく。

大人用オムツのマーケット(1200億円)では、2社で原紙を採用してもらっており30%ほどのシェアを占めている。今後も高齢者人口は増加して行き、紙オムツの需要も伸びていくと予測されている。当社でもさらに最適な紙の開発を行うとともに、大人用オムツ用途の販売拡大に努めていく。

子供用オムツのマーケット(1300億円)では、オムツメーカー2社にオムツ部材の一部として原紙を供給し、シェアは27%程度です。国内の市場は普及率がほぼ100%に達しており、市場は成熟しており、少子化の影響もあり伸びは期待できない。一方、東南アジアは普及率20%、中東や南米は40%程度と拡大の余地が大きい。現在当社は、中国、フィリピン、タイ、マレーシア、イスラエル、トルコなどへ出荷しており、前年比倍の伸びです。またP&G、キンバリークラークなどのグローバル企業から引き合いを頂いている。さらに競争力のある製品開発と販売ルートの開拓を図っていく。

当社の特徴
当社の特徴は、独立メーカーなので複数のメーカーから注文をいただけることです。製品の持つ機能に対して、顧客ごとにさまざまな要求があり、これら様々な要求に営業・開発・製造が一体となって迅速にきめ細かく対応することが重要です。当社では少数精鋭で、シンプルかつフラットな組織による経営を実現しています。これらにより、機会ロスの低減と適正利益の確保を図っている。
特徴の2つ目は「3つのシナジー効果」です。
技術シナジーとして、当社はエアレイド製造、サーマルボンド製造、薄葉紙製造の3つの異なる技術を持っているが、シートを製造するということは同じです。それぞれの技術開発から得られたノウハウ・製造技術は他部門にも移植され共有化され、それぞれの製造技術を高めあっている。
製品シナジーとして、当社はパルプ不織布、化合繊不織布、衛生用紙の製品を持っており、それらを複合化した製品開発を行っている。また製法が異なっても、用途が同じであったり似ていることもある。開発情報を共有化することで、お客様の様々な要求に応えることが可能になる。
マーケットシナジーとして、当社は家庭用、業務用、産業用など幅広いマーケットに販売しているので、産業用製品を家庭用に提供するなど、品質・機能を満たした商品を素早く展開することができる。
これら3つのシナジーが相互に補完しあい効果を高めている。

これまでは3つの既存事業について説明してきました。これらの領域をさらに広げていくとともに、さらにより多くの経営資源を投入し、健康・環境に関わる新規製品、新規事業を開発し、新たな事業分野への可能性を探求していく。
現在、不織布事業、紙事業ともに順調に推移している。今後は先ほど説明した重点市場にさらに力を注ぎ、3つの柱を中心とした事業領域の拡大を図るとともに、新規事業を開発し売上・利益ともに上昇させていく。今後ともご支援をよろしくお願いします。

質疑応答は大和IRのアナリストからと、会場からの2本立てです。
アナリストからの質問
(1)原料のパルプの調達ルート、価格はどうなっているか
→パルプはカナダ・アメリカ・ブラジル・北欧などで生産されており、国内の数社の商社を通じて調達している。年間契約ではなく月々の契約をしている。
価格は一昨年より今年の前半まで国際的なパルプ市況が締まり、急激に上昇した。現在は世界的な需要減により国際価格が大幅に下落している。建値はドル建てのため、急激な円高によりさらに入手価格は安くなっている。
(2)競合会社との販売価格競争や原料アップを価格転嫁は可能なのか
→もちろん競合はあるが、それよりもスーパーなど市場が決める価格設定の影響が大きい。その価格に合わせた物が作れるかどうか、マーケットの要求にどう我々が応えられるかが重要である。
原材料価格を転嫁できるかというとすぐに転嫁することは難しかった。少しづつ時間差をおいて説明し、少しづつ転嫁させてもらった。それでも100%転嫁できたわけではなく、40~50%転嫁できればいいほうという状況で、たいへん収益を圧迫した。
(3)クッキングペーパーだけ最終製品まで作っているのか
→クッキングペーパーは花王やクレシアなどにOEM供給している。ボリュームが少なくてOEM先各社が設備投資してもペイしない。それで当社で設備投資して最終製品まで加工し、OEM先に供給している。
会場からの質問
(4)アレルギーやインフルエンザ対応のマスクは作らないのか
→私たちの素材だけでマスクが作れるわけではないので、マスク自体は作らない。ただ花粉症やインフルエンザなど問題になっており、それらに適した素材の開発は進めている。
(5)今期は業績回復を見込んでいるが大丈夫か?円高や原油価格下落の影響は?
→乾燥工程などで油やガスを大量に使うので今まではコストアップになってきたが、最近の円高や燃料価格の下落は利益にいい影響を与える。
(6)不織布関連事業の自動車用部品とは何か?
→見える部分ではないが、カローラなどの天井の裏部材に採用されている。
(7)今後の業績を牽引するものは何か?利益率は高いのか
→先ほど説明したクッキングペーパー、大人用オムツ、海外子供向けオムツそして健康・環境に関連した新規事業にも力を入れる。付加価値の高い商品を提供できるよう開発に力を入れる。
(8)具体的な研究開発は?
→健康・環境に関連した研究に力を入れているが、具体的な内容については控えさせていただく。現在の紙、不織布事業とはまったく違った世界のものもいま開発途上である。
(9)競合会社が多すぎる業界だと思うが、統合や合併は進まないのか
→我々は紙オムツなどの素材を供給する会社で、実は競合はそれほどない。だんだんマーケットが集約されてきて、四国や富士地区に中小メーカーが一部ある程度で競合はそれほどない。
(10)長期的に見ると原料パルプが不足してくると思うが対応は?
→パルプが不足してくることはない。米国で建築が止まったが、森林はどんどん増えている。先般アメリカへ行ってきたが、現地のパルプメーカーではパルプが増えて困っていた。資源が減ることはありえないという話だった。一方景気が良くなって建築が増えても、パルプは建築用の端材や間引きした木が原料なので問題ない。
さらに計画的に植林されているので問題ない。

質疑応答には自信を持って答えているように見えました。決まった原稿を元に話すより質疑応答のほうが、酒井社長らしさが現れているように感じました。
いままでまったく知らない会社でしたが、説明や質疑応答を聞いていておもしろそうだなと感じました。成熟産業の目立たない会社なのかなというイメージでしたが、大手メーカーに原材料を供給していて、分野別にみるとけっこう高いシェアを確保しています。円高・原油安は大幅なコスト改善につながるので、今期・来期の業績は期待できそうです。株価も割安ですしもう少し詳しく調べてみようと感じました
流動性が低いのは問題ですけどね!

最後までお読みいただきありがとうございました。
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USSの会社説明会に行ってきました

12月13日に開催された、大和IR主催 USSの投資家向け会社説明会に行ってきました。USSは、中古車オークション会場を全国で展開する会社です。

2008年12月12日の株価 4,850円
(東証1部 4732) 10株単位 3月決算
PER 9.7倍、PBR 1.30倍、配当利回り 3.4%
株主資本比率 82.1%、配当性向目標 30% 将来は40%

最近の株価は → ヤフーファイナンス USS
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株価指標を見ると若干割安な程度ですね。財務内容が良くて増配にも積極的なので、あまり下がらないのでしょうか。

安藤社長から説明がありました。他に2名、PC操作に3名で合計6名体制でした。最初に10分ほど会社説明DVDを流してから説明が始まりました。
中古車オークション会場を全国に18ヵ所展開している。過去10年間増収増益を目指しており、9年前と比べると売上が約4.6倍、経常利益は4.8倍に成長している。経常利益率は、中古車買取事業やリサイクルなどに多角化してきたため若干低下しているが、それでも40%程度を確保している。
連結経常利益率40%前後という高収益体質を維持し、自己資本比率を高め財務な財務体質を作り上げてきた。株主還元については連結配当性向30%を実現し、将来的には40%を目指しています。自己株式の取得に関しても、設備投資などの資金需要を見ながら余剰資金があれば取得を検討しており、今期も9月までに47.5万株、35億円分を取得し、10/29~12/22の期間で100万株、60億円分の取得を発表している。金融不安で株価の動きは不透明な状況ですが、当社の高収益体質、良好な財務内容、積極的な株主還元、そして成長性をご理解いただけるとありがたい。
他社との比較をしてみると、上場会社の市場・サービス部門では営業利益ランキング13位、日経新聞の07年度営業利益率ランキングでは9位と高い位置にランクされている。

昭和57年8月に第1回のオークションを行ったが、255台の車が集まった。手ゼリでは1日に400台が限界なので、いち早くコンピューターの導入を行ったが、オープンに間に合わず2ヵ月間は手ゼリでオークションを行った。そんなオークション会場が現在は同時に6レーン、1台当たりの競り時間約20秒という最新鋭の設備になっている。各席にはPCが設置され、車の状況などを確認できる。
このようなオークション会場が全国に130会場ほどある。オークション業界では早朝から会員さんが来るので、当社では朝食サービスを行っている。昼食も11時~14時位まで7種類のメニューを提供している。東京会場は1日1.8万台のオークションを行っているので10時過ぎまでかかるので、夜食のサービスも行っている。すべて無料です。最近はイスラム圏の会員も増えているので、対応した食事も用意している。また礼拝堂も全オークション会場に作っている。

オークションの仕組み
オークションに出品すると8千円の出品手数料をいただき、落札されるとさらに8千円の成約手数料をいただく。落札店からは7千円の落札手数料をいただく。1台車が落札されると2.3万円が私たち会場に手数料として入ってくる。あくまで取引の場を提供する仲介のみで収益の源となっている。
新車販売が好調になると中古市場も活性化し、下取りした中古車がオークション会場に持ち込まれる。一方不景気になると、たくさん在庫車を抱えている中古車センターが在庫整理のためオークション会場に持ち込み、換金して新たに売れ筋の車を仕入れたりする。北海道では冬場は展示車を間引きするため、オークション会場に持ち込む需要もある。

USSには自前で開発した外部落札システムが、衛星とインターネットの2種類ある。自社の会場だけでなく提携会場も繋いでいるので、オートオークション市場の約50%をリアルタイム中継している。衛星ネットワーク会員数は5,300社、年間45万台の落札、インターネットは会員数約2万社、25万台の落札となっている。外部落札の割合が40%程度になっている。
これらを利用すると会場まで来なくてもいいので交通費などのメリットがあり、落札手数料は会場より高めに設定している。衛星ネットワークは導入コストも高いので落札手数料は1万円、インターネットは1.5万円となっている。

USSグループのシェアは34.8%(H20年1~6月)まで伸ばすことができた。中古車流通数842万台中300万台程度なので、まだ伸ばすことができる。当社の戦略は地域No1会場だが、地域別のシェアを見ると近畿地区以外は地区No1を達成している。近畿地区でもNo1になれるよう力を入れていく。最近は陸送コストも上昇しており、会員も近くの会場で売買する傾向が強まっている。5台積みのキャリアカーの運賃は名古屋→東京が1.5万円、大阪→東京が1.8万円となっている。

リユース車オークションは、今まで廃車になっていたような発売後10年くらい経った古い車のオークションです。日本では年間400万台ほどの車が廃車になり解体処分されているが、中にはまだ乗れる車もあるので、なんとか再活用できる道はないかと考え、これらの車のオークションコーナーを作ってみた。これが非常にヒットした。輸出業者さんにとってはまだまだ世界で活用できる車ということで、大変な人気になった。今年の解体台数はかなり減ってきていると思う。
次にリサイクル事業について説明する。リユース車のオークションでも落札されなかった車は、5年前に作った子会社のアビヅでリサイクル処理している。月3000台の処理能力があるが、リユース車オークションが好調なので1500台ほどしか集まらない。現状は名鉄のパノラマカーを解体したり、大手の家電メーカーとのタイアップして洗濯機、冷蔵庫などの家電製品の解体も行っている。USS東洋では廃タイヤなどのゴムのリサイクルを行っている。

経営成績と株主還元
2Qの業績は増収増益を達成できたが、通期の見込みである売上高727億円、経常利益285億円を達成するには、若干いま輸出等々いろんな関連から厳しい状況になっているが、全社をあげて達成に取り組んでいる。
配当については先ほど説明しましたが、今期は20円増配の165円を予定している。近い将来には連結配当性向40%を目指す。
資本効率の改善を図るため自社株買いにも取り組んでいく。
株主優待ですが、100株以上保有の株主に年2回希望の商品を選べるグルメギフトを贈呈している。名古屋三越からご案内している。

質疑応答は大和IRのアナリストからと、会場からの2本立てです。
アナリストからの質問
(1)新車販売が大幅減になったり、オークションの成約率が落ちたりしているが、金融危機も含めてどんな影響が出ているのか?
→2兆円も儲けていたトヨタが赤字になるのではないかと言われるほど環境が激変しているが、中古車出品台数は今まで廃車になっていたリユース車も取り扱うようになるなど拡大しており、昨年は842万台と大きな台数を取り扱うことができた。USSも出品台数を伸ばしてきた。今期は900万台を超えるのではないかという速報が流れている。当初は830万台くらいかなと考えていたが、リユース車が一気に増え900万台を超えそうな状況である。我々に直接的な影響はないが、影響があるのは円高である。昨年・今年と輸出が伸び、特にロシア向けの輸出は群を抜いて増加した。今まで輸出先No1はニュージーランドだったが、今はロシアが圧倒的1位である。しかし下期に入ってからいろんな噂が流れている。ロシアが中古車の輸入関税を上げるのではとか、右ハンドルを禁止にするとか、年式の古い車は入れないなど言われていて、急激な円高と相まってロシア向けバイヤーが買い控えており、オークション会場でも外国人バイヤーが急激に減っている。ただ、当社で扱っているのは900万台のうちの1/3であり、まだ3倍のマーケットがあるので伸ばしていけると考えている。
新車販売が好調な時は2~3年で中古車になるが、今は5年乗る人が増えている。2~3年落ちの高年式車、走行距離が少ない車といういい中古車が減ってきており、いい車はオークションでも取り合いになり高い値段がつく。一方よくある車は投売り状態になっている。そんなことから全体の成約率を20%ほど押し下げている。USSは成約率トップを維持しているが、他社会場では成約率が30%台に落ちているところもたくさん見受けられる。出品も大事だがいかにたくさんバイヤーを集めるか、どんなサービスを提供すればいいのか知恵を絞っている。購入台数に応じてプレゼントをするなど色々なイベントを行い、少しでも成約率が向上するよう取り組んでいる。また、会場になかなか足を運んでいただいていないバイヤーを訪問して話を伺いながら会場に誘致していきたい。
会場からの質問
(2)中古車オークションを始めた経緯は?
→オークション業界には、各都道府県に1つづつある組合系(JU愛知など)、USSのような企業系、トヨタ・日産などのメーカー系の3つがある。26年前には競馬場を借りて手ゼリで月2回オークションを行っていた。夏は暑く冬は寒い過酷な環境だった。こんな状況では台数が処理できないので、我々5人でオークション場を別個に作ろうと始めたのが最初です。当初は組合から妨害を受け、USSの会場に行った業者は組合から除名勧告を受けるなどひどい仕打ちを受けた。しかし業者からは売買の機会が増えるのでオークション会場が増えることはいいことではないか、なぜ邪魔をするのかという強い会員さんの声に押され、255台の出品からスタートした。それが400台になり500台になりと順調に出品台数を伸ばし、組合の出品台数である400台を1年で上回るようになった。これも多くの会員さんの後押しのお陰だと思っている。
(3)自己資本比率が高水準だが、資本効率の改善について教えて欲しい
→USSはキャッシュを持ち過ぎだとよく言われる。特に機関投資家からは指摘される。キャッシュをどう使うのか、持っているのなら配当に回せと厳しいことも言われた。貸し渋りが厳しくなってきた今となっては、手持ち資金が多くて良かったと思う。オークション会場を作るには都市圏で1ヵ所200~300億円、地方で30~40億円かかる。現在18会場展開しているがこれからも会場数を増やしていきたい。自社で作ることもあれば他会場をM&Aすることも考えられる。18会場のうち7会場はM&Aで手に入れた。今後もいいお話があれば検討したい。資金需要がなければ自社株買いも積極的に行っていきたい。
(4)近畿地区No1に向けた対策は?
→大阪地区には7~8千台規模の他社会場がある。神戸会場を作ってまだ3年、大阪会場は6年半前に組合系の会場をM&Aで手に入れた。買収した当時は平均1638台の取り扱いだったが、今はUSS大阪と名前を変え平均3033台を取り扱うようになった。神戸会場はまだ1600台程度なので、合わせても4600台程度である。近畿地区No1はHAA神戸ですが、こことはまだ半分近い開きがある。なるべく早い時期に追いつけ追い越せでがんばっていきたい。

USSはすでに株主で、過去2回株主総会にも参加しています。

   今年の株主総会の様子は → こちら
説明を聞いて、下期以降円高など不透明な要素はあるものの新車販売などと比べると比較的堅調に推移しているようです。ただ成約率の低下には頭を悩ましているようで、洋菓子をプレゼントしたりクリスマスケーキをプレゼントするなど試行錯誤しているようです。
地域No1会場が多く競合会社より状況がいいので、今後全体的に環境が厳しくなるとM&Aの話も増えてくるのではないかと感じます。財務体質が良好で手持ち資金も多いので、M&Aが増えてくると業績拡大のチャンスですね!
そんなこともあって、株価指標面ではそれほど割安感を感じません。ただ自社株買いにも積極的に取り組んでいるので、大きく株価が下がる可能性も低いかもしれません。景気の悪化を業績拡大のチャンスにできる可能性もあり、おもしろそうな会社だと思いますね。まあすでに株主なのでそう感じるのかもしれませんが

最後までお読みいただきありがとうございました。
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特殊電極の会社説明会に行ってきました

12月13日に開催された、大和IR主催 特殊電極の投資家向け会社説明会に行ってきました。特殊電極は、特殊溶接材料の製造販売、メンテナンスを中心とした工事施工も行う会社です。今まで社名も聞いたことがなく、今回の説明会に参加して初めて知りました。

2008年12月12日の株価 148円
(JASDAQ 3437) 1000株単位 3月決算
PER 3.3倍、PBR 0.36倍、配当利回り 4.7%
株主資本比率 45.2%、配当性向目標 安定配当 今期は16%

最近の株価は → ヤフーファイナンス 特殊電極
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株価指標面から見ると割安感を感じますね。株価は一時的な急騰時を除き300円前後で推移していましたが、10月以降は150円前後で推移しています。

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皆川社長から説明がありました。他に1名、PC操作に1名で合計3名体制でした。
2006年6月に上場させていただいた。社名の由来は、当初特殊な電極を製造していたので特殊電極とさせていただいた。JASDAQ市場ですが、1933年創業の歴史ある会社なんですね!
事業所は会社規模の割にたくさんの事業所を全国に展開している。これは当社の事業戦略である顧客への直接販売体制を取るため、そして顧客のニーズに迅速に対応するためです。6ヵ所ある構内工場というのは、新日鉄とJFEの製鉄所内に当社の溶接施工工場を置かせていただき、各製鉄のメンテナンス工事を担当している。これら構内工場は顧客密着度が高く、当社の戦略拠点となっている。
1957年からの売上高推移を見ると、景気循環の影響を受けながらも右肩上がりで成長を続けてきた。
当社は、特殊鋼・非鉄金属系の特殊溶接分野に特化し、幅広い産業界が必要とする耐摩耗性と耐熱性・耐腐食性の高い肉盛溶接技術をコア技術に溶接材料から溶接工事施工まで総合的に事業を展開している。
売上の60%を占めている工事施工は、同様の事業を手がけている溶接材料メーカーの中では、約50%とトップシェアを占めている。需要分野は、製鉄所、自動車などあらゆる産業の設備メンテナンスが主な市場である。一例として、軸受の内面にホワイトメタルという金属を肉盛溶接している。この金属は焼付が少なくて軸受の内面に使われるが、これを肉盛溶接する技術は当社のみが有している。

溶接材料については、およそ1500種類を品揃えしている。溶接材料には一般用と特殊用があり、大半は一般用が占めている。全体でのシェアは1.6%だが、特殊用のサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ分野では50.8%とトップシェア、硬化肉盛用アーク溶接棒では18.9%でシェア3位と高いシェアを持っている。

トッププレートは当社の商標ですが、通常は耐磨耗ライナーと呼ばれている。この構造は、普通の鉄板の表面に特殊な方法で非常に硬い耐摩耗用金属を肉盛溶接したものです。普通の鉄板の柔らかい性質と、大変硬くて磨耗に強い性質を併せ持っているが、当社独自の技術により切ったり曲げたり接合したりすることができるので、各種の部品に加工することができる。磨耗の激しい部分に使うと、普通の10~30倍に寿命を伸ばすことができる。トッププレートの市場には10社前後が参入しているが、当社のシェアは24.2%とトップです。使いやすさと性能において、大変高い評価を頂いている。

その他の事業としてはD&H商品がある。溶接ロボットの消耗部品の一つですが、当社独自の素材で製造し、従来品の約2倍の寿命とした。これによりロボットの連続運転時間を大幅に伸ばすことができ、工場の能率アップに大きく貢献する商品です。
他にも環境関連装置を手がけており、脱臭装置や強制冷却装置を製造している。これらはトヨタ自動車との共同研究により開発し、750万円する装置ですが昨年来50台を販売した。

当社のビジネスモデルは、3600社の顧客に対し当社の営業員が日々営業活動を展開している。そして顧客との直接取引きを通じてニーズを随時汲み取り、これを研究開発部門や工事施工部門にインプットし、ここで解決策を見出して顧客に提案という形でフィードバックしている。
当社だけでは解決できない問題については、顧客との共同研究を積極的に進めている。
当社のように溶接研究所を持ち、溶接材料の製造技術、溶接装置の製造技術まで兼ね備えている溶接施工会社はほとんどなく、貴重な存在となっている。これが顧客からの大きな技術的信頼を得る要因の一つともなっており、当社の強みとなっている。多くの大手メーカーと取引をしている。

業績推移と配当方針
過去5年間の売上は順調に増加している。今期の経常利益・純利益は減益を見込んでいる。これは前期及び今期に設備投資を行っており、その減価償却費6,800万円を見込んでいるためです。
配当方針は、安定した配当を継続して実施することを基本としている。この方針に基づき今期の配当は7円を予定している。

今後の展開
当社は景気に左右されない経営基盤の確立を大目標としている。それを実現するために6項目を進めているが、その中でも研究開発の推進による技術的な優位性の確保に最も力を入れている。独自研究に加え顧客との共同研究にも力を入れていて、当地区ではトヨタ自動車、東邦ガス、中部電力、大同特殊鋼などと共同研究を行っている。
当社の今後の成長の大きな原資となる技術は、コア技術(表面改質溶接技術)の活用による新規事業の創造であると考えており、将来が楽しみなアイテムが含まれている。

その1つとして、東邦ガスと共同開発している、SOFC(固体酸化物型)燃料電池の心臓部とも言うべきインターコネクタに、当社の白山研究所で開発した技術を施し、その効率・製造コストなどが格段に改善されることが確認できた。そこで東邦ガスと共同特許として出願した。一般家庭用の燃料電池として最も期待されている。送電ロスがないことや、発電時に発生する熱も利用できるので、地球環境に優しい次世代型燃料電池として期待されている。将来、皆様のご家庭に当社の技術を使った燃料電池が広く使われることを夢見ている。

他にもエアバッグ用脱臭装置や産業向け脱臭装置も開発している。産業向け脱臭装置は特に鋳造工場より発生する臭気の除去装置で、水に臭気を吸着させ電気分解を利用して脱臭しており、トヨタと共同で特許を出願した。この他にも特徴のある環境関連技術に注力しており、今後もこの分野の発展飛躍を図っていく。今後もご支援いただきますよう宜しくお願い致します。

質疑応答は大和IRのアナリストからと、会場からの2本立てです。
アナリストからの質問
(1)溶接材料と工事の両方を手がけるシナジー効果にはどのようなものがあるのか
→溶接材料を作り、その材料を使って溶接工事という施工も行うので、商品の評価を行うことができ、改善や商品開発に効果的です。両方を手がけていることで、顧客の様々なニーズへの対応がスムーズにできる。これがお客様からも重宝な業者として評価されている。
(2)施工の効率化についての取り組み
→我々の溶接施工はメンテナンスが主体で、日々いろんなケースが出てくるので自動化は難しい。さまざまなケースに対応する中でその経験を自社の溶接装置の開発に生かすことができ、その改善された装置によりまた様々な要望に対応できるようになる。そのような中で社員も複数の仕事をこなせるようになり、1人で最大8台の異なる機械を同時に操作することができる人も出てきて、効率化につながっている。
(3)鉄鋼大手が減産しているがこの影響はどうなのか
→当然我々の仕事にも影響があり、仕事量の減少が考えられる。ただメンテナンスが中心なので、生産減に直結した落込みは今までも経験したことがない。しかしながら顧客からは、設備の性能アップやいろんな面での改善を厳しく要求されるだろうと覚悟している。対応するための投資等を考えている。
会場からの質問
(4)配当利回りは魅力的だが、株主優待は考えていないのか
→よく質問をいただくが、当社としてはできるだけ高い配当を実施することで株主に還元する方針で、その他の株主還元策は考えていない。
(5)日の出マークrogo.jpgの由来は?
→創業社長の好みではないか。なぜこのマークになったかは聞いていない。
(6)トッププレート分野ではシェア1位だがこの要因は?
→性能においてもけっして他社に引けを取らないと自負しているし、品揃えも抜きん出ている。営業力についても、SEが日々直接お客様に接して問題解決提案を行っており、これらによりトップシェアを維持できている。
(7)円高の業績への影響は
→輸出はわずかで1%に満たない。溶接材料の原材料については、商社を通じて輸入しているので、円高は当社にとってはプラスに働く。
(8)御社の燃料電池が市場で販売されるのかいつ頃か?また自動車産業への展開はないのか
→燃料電池は国の政策で進められており、早ければ2011年には実用化という話もあるが、我々の燃料電池が採用されるかはまだ分からない。自動車産業への直接の参入はないが、先ほど説明した環境関連や製造設備のメンテナンス、パーツの製造などの取引があり、深いお付き合いを頂いている。
(9)溶接にはどんな資格が必要なのか。有資格者はどの位いるのか。
→(専務から回答)溶接関係の資格は、日本溶接協会の認証になり100種類以上の資格がある。当社の有資格者数は75名で、当社社員の1/3が持っていることになる。複数の資格を持っている社員もいるので、全体では187件の資格を保有している。
(10)海外への事業進出について
→現在のところ具体的には考えていない。ただボーダレスになっていくので、いずれはそうなると予想している。その場合、直接単独で出て行くのか、大手の会社と一緒に出て行くのかがあるが、たぶん一緒に出て行く形になると思う。

JASDAQ上場のマイナーな感じの会社で、説明を聞くまで知りませんでした。説明を聞いて、特殊溶接分野では技術力もあり、知名度もある会社のようです。溶接には詳しくないですが、鉄板の表面に耐摩耗性のある合金などを溶接するというのは、需要が多そうに感じます。株価も割安ですし、溶接材料と溶接工事の両方を手がけるビジネスモデルも面白そうだなと感じました。
しかし、この会社は一般的には知名度が低いと思うので、株主や出来高が少なく取引はしにくいですね。また、過去の売上を見ると大きな波があり、景気変動の影響を大きく受けているようです。今後景気後退が見込まれる中で、今が投資タイミングなのかは難しいところですね。
質問でもありましたが、主要取引先である鉄鋼の減産、トヨタ自動車の設備投資大幅見直しなど、来年以降特殊電極を取り巻く環境も厳しくなることが予想されます。
財務内容は良好で借入金も現預金の範囲内なので安心ですが、有価証券の売買が比較的多いのが気になりますね。内容にもよりますが今後評価損などが出てくると、なぜ無駄な運用をしているのか疑問に感じてしまいますね。2Q決算までは評価損は出ていないようなので、比較的安全な商品なのかもしれませんが、本業以外で特損を出すくらいなら配当などで還元して欲しいものです。
事業内容はおもしろいが事業環境が不透明なので、少し様子見という感じです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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ソーダニッカの会社説明会に行ってきました

12月13日に開催された、大和IR主催 ソーダニッカの投資家向け会社説明会に行ってきました。ソーダニッカは、苛性ソーダなどの化学品を扱う専門商社です。

2008年12月12日の株価 313円
(東証1部 8158) 1000株単位 3月決算
PER 6.5倍、PBR 0.52倍、配当利回り 3.5%
株主資本比率 28.6%、配当性向目標 安定配当 今期は23%

最近の株価は → ヤフーファイナンス ソーダニッカ
ホームページは → こちらです♪


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株価指標から見ると割安ですね。2004年から2006年にかけて3倍以上まで上昇していますが、その後は下落傾向です。

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柳社長から説明がありました。他に3名、PC操作に2名で合計6名体制でした。最初に9分ほど会社説明DVDを流してから説明が始まりました。映像で見ると分かりやすいですね。
名古屋でIRを行うのは初めてなので、気合を入れて行いますのでよろしくお願いします。
ソーダニッカは、社名にもなっている産業には欠かせないソーダ製品をはじめ、無機・有機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品などを取り扱う化学品専門商社です。これらの商品をメーカーから仕入れ、専門商社としての機能を発揮しながらあらゆる業界に販売している。
化学業界は販売先でもあり仕入先でもあるが、売上に占める割合は20%、紙パ業界も20%、その他業界向けが50%、官公庁向けが10%となっている。

苛性ソーダについて
当社の主力商品である苛性ソーダは、あらゆる産業で使われる基礎素材薬品で需要の裾野が広い特徴がある。苛性ソーダは一般名で、化学名は水酸化ナトリウムといい強いアルカリ性の化学物質です。強いアルカリ性という化学的性質を利用して、あらゆる酸と反応させたり、普通では溶けない物質を溶かしたり、他の金属元素等と反応して違う化学物質・化学薬品を作るのに利用する。
苛性ソーダは工業塩を電気分解して作るが、苛性ソーダ1に対して塩素0.9の割合で分解される。苛性ソーダは紙パ、化学繊維、アルミニウムなどに使われ、塩素は塩ビ、合成ゴム、漂白、殺菌などに使われる。
もう一つ、塩を原料に炭酸ガス、アンモニアガスを反応させて作るのがソーダ灰で、これはガラス原料になる。

苛性ソーダの国内需要は順調に拡大してきたが、使用業種は大きく変わってきている。50年代は化学繊維(レーヨン)業界が需要の半分ほどを占めていたが、今は紙パ業界の需要が最大である。日本でレーヨンを作っている会社はなくなった。パルプを苛性ソーダで溶かして糸にして伸ばしたのがレーヨン、パルプを苛性ソーダで溶かして面にして引っ張り出すと紙になり、パルプを苛性ソーダで溶かして透明にして引っ張り出すとセロハンになる。セロハンを作っているのは二村化学だけになった。セロハンは横に切れる、腰が強いなどの特徴を活かしてセロテープ、花束などの包装用として使われている。

苛性ソーダの市況は、原燃料・塩の値上がりもあるが、需給がタイトで依然強含みで推移しており、下期から大幅値上げが浸透している。国内需要も足元までは素材産業も堅調で順調な納入が続いている。海外も世界的に苛性ソーダが逼迫している。供給面では国内生産量は大手メーカーが増強はしているが、塩を電気分解すると苛性ソーダと塩素が出てくるので、塩素の消費が進まないと苛性ソーダを生産できない。景気が悪くなると先に塩素の需要が落ちてくるので、苛性ソーダを思うように増産できない状況である。ただ当社はトップディーラーとして供給力を持っているので、市況の強い苛性ソーダをさらに拡大したい。
塩についてですが、日本の塩の需要は900万トン、内ソーダ工業用で8割程度720万トン程度を使用している。塩はすべて輸入で、メキシコ、オーストラリア、インドなどから輸入している。海水を仕切って天日干しという原始的な方法で作られており、塩田に適した場所が限られるので増産も進まず、塩の値段も上昇している。

当社の特徴と強み
(1)景気変動の影響を受けにくい
苛性ソーダ、無機製品とも幅広い業種で使用される商品で、工業用や民生用に不可欠な素材のため、景気変動の影響を受けにくく業績が安定している
(2)業界のリーディングカンパニー
苛性ソーダなど主力商品は取扱高1位の商品が多く、業界におけるオピニオンリーダーとしての役割を担っている。当社がソーダ製品のトップシェアを誇る背景ですが、前身の会社が戦前・戦中・戦後とソーダ製品を一手販売していた。独禁法の制定により昭和22年に解散し、東京本社の有力メンバー中心に設立した曹達商事(その後ソーダ商事に社名変更)、大阪支社の有力メンバー中心に設立した新日化産業、その他1社に分かれた。その2社が30年以上を経て昭和54年に合併し、ソーダニッカとなった。社名は2社のソーダと日化を取って付けた。ウイスキーのソーダ割を作っている会社と思われることがあるがそうではない(笑)
(3)系列に属さない独立系商社
大抵の代理店は、特定のメーカーの販売代理店だったり特定地域の代理店が多いが、当社のように全国販売を手がけている専門商社は他にない。国内の大半の化学メーカーとの取引があり、質の高い情報提供を実現している。仕入れも幅広いメーカーから行っている。現在ソーダ工場は全国に25社30工場が散らばっている。
(4)全国での事業展開とストックポイントを有している
当社は北海道から九州まで全国に販売ネットを持っている。そしてソーダ工場の空白地域に4つのケミカルセンター(在庫拠点)を持って、メーカーの在庫機能・安定供給機能を果たしている。

中期戦略について
4つの事業部門のうち、化学品部門については当社のコアのコアの部分なので、強みを活かしてさらに強化を図っていく。
紙パルプ部門は大きな転換期を迎えている。ひとつは紙を漂白するのに塩素を使っていたが、環境問題の高まりから無塩素漂白ということでほとんどの製紙会社が塩素を使わなくなった。代わりに塩素酸ソーダ(商品名はクロレート)を使っているが、大半が輸入である。当社は中国メーカーの有力ソースを確保しているので、クロレートの取り扱い量を大きく伸ばしている。もう一つの変化は製紙会社各社が大型の最新設備を立ち上げていることである。
機能材部門は輸出入を絡めた事業で数字を伸ばしている。
環境部門は日々環境規制は厳しくなっているので、厳しさを当社のビジネスに活かせる様努力している。
成長分野・未開拓分野の開拓については、4つの分野で取り組んでいる。
海外事業分野では、一昨年上海に立ち上げた現地法人を中心に中国国内取引を拡大していく。輸出入の拡大については、輸入では先ほど説明したクロレート、洗剤原料のゼオライトなどが育ってきており、輸出では中国向けに高機能フィルムや食品向けフィルムなどが伸びている。
エレクトロニクス分野はディスプレイ向けなどに販売しているが、焦点が絞りきれず苦戦している。
新エネルギー分野では電気二重層キャパシタがようやく実証化の目処がついてきた。
環境ソリューション分野では、資源を持たない日本にとって資源リサイクルは重要であり、当社でも鋭意取り組みを強化している。また地震大国日本なので液状化防止薬剤にも力を入れている。ライフラインの中心である空港や港湾などはほとんどが埋立地であり、地震対策として液状化防止工事を国土交通省の指導で進めている。他にも原発の地盤強化などもあり、液状化防止薬剤は有望な市場として取り組んでいる。
部門別の売上は各部門とも着実に伸びている。
環境ビジネスについては、当社では昭和30年代後半から取り組み始めたが、大気ビジネス、土壌ビジネス、廃水処理ビジネスの3分野で展開している。長年の間に当社独自の専門性を身に付け環境ビジネスを拡大している。
大気汚染の原因は、重油や石炭を燃やした時に出る硫黄酸化物の影響が大きいが、これを中和処理するのにアルカリ性物質である苛性ソーダや水酸化マグネシウムが使われる。当時は営業マンが煙突のある工場に飛び込み営業をするなど、苛性ソーダ拡販のルーツだと思う。
水処理にも当社は関わっており、あらゆる中和薬品を使い汚水処理・脱臭など水ビジネスを拡大している。これらの環境ビジネスが、日本の空・土・水の環境浄化に役立っていると自負している。
海外事業も輸出入とも順調に伸びている。

業績・株主還元策
過去3年の業績推移を載せているが順調に推移しており、今期も売上で前期比+7.8%、経常利益で+4.6%、純利益で+17.2%を見込んでいる。
株主還元ですが、配当については当社は創業以来無配になったことはなく、常に5円以上の配当を続けている。配当政策としては安定配当を第一に考えている。現在5期連続増配中です。
さらに株主優待も始めており、期末に1000株以上保有の株主様に3千円分のクオカードを進呈している。

最近のトピックスとしては、9月に本社事務所を移転した。東京駅から徒歩5分の便利な場所になった。スポンサー活動としては、顧客の大王製紙のスポンサー活動に協賛し、エリエールレディスオープンで300万円のホールインワン賞を提供している。幸か不幸かまだホールインワンはありません(笑)

いいことばかり言いましたが、世の中ひじょうに急激に実体経済は落ち込んでいる。景気変動の影響を受けにくいと説明したが、そういう特徴を活かしながら悲観もせず楽観もせず、きちっと前を見据えた経営をしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。

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質疑応答は大和IRのアナリストからと、会場からの2本立てです。
アナリストからの質問
(1)原料価格下落の業績への影響について
→石油を中心に資源価格が下落しており、ナフサや樹脂価格は下落傾向にある。当社にとっても売上・利益が減ることになるのでマイナス要因だが、主力の苛性ソーダや無機類などは先ほど説明したように市況が強く、メーカーは値上げ姿勢である。よって当社への影響も軽微であると考えている。
(2)苛性ソーダが他の物質に取って代わられることはないのか
→苛性ソーダは塩を電気分解して作るので製造が簡単で、同時に生成する塩素も有効利用できる。製造面から見るとコストが安いという特徴がある。使用する側としても強アルカリ物質としての苛性ソーダはひじょうに反応速度が速く工程管理が易しい、作業性がいいということで使用コストも安い。今のところ苛性ソーダに変わる様な物質は出てこないと考えている。
会場からの質問
(3)中長期的に見て今後どの分野を伸ばしていくのか
→強みを持っていて主力である化学品部門を伸ばして行きたいが、時代の流れから行くと環境部門を次の柱、収益源にしていきたいし、海外部門も伸ばして行かなければならないと考えている。
(4)海外事業展開の予定について
→現在、インドネシアのジャカルタに駐在員事務所、上海に現地法人と駐在員事務所を持っているが、これ以外に設置する計画は今のところない。ただ、従来手の届かなかった領域も含めた、インドネシアあるいは中国で事業領域を広げ数字を拡大して行きたいという気持ちは強く持っている。
(5)金融危機に対する危機意識を感じない説明だったが本当に大丈夫か?対処方法は?
→厳しいご指摘だが、今のところ業績への大きな影響は出ていない。ただメディアでは厳しい状況が伝えられている。1月以降については正直に言って当社への影響も少なからずあると覚悟している。ただ今現在は予定以上の業績で推移しており、通期の数字は下方修正せずに行けると自信を持っている。
(6)環境分野の新事業などの技術開発は自社のみで行っているのか?研究所はなさそうだがどのように行っているのか?
→当社はメーカーではないので研究所はない。専門商社の特徴はいろんなメーカーから多くの商品を入手し顧客に提案できることである。メーカーの技術陣と提携しながら他社の商品も含めた次の展開が図れる、ということで環境ビジネスにも取り組んでいる。
(7)将来を見込んだ有望な環境分野への積極投資は考えらないのか
→もちろん考えられるが、今ここで計画を話せと言われると、今現在は投資としての計画は持っていない。先ほど説明したように、環境ビジネスとしての当社のコーディネート力・専門性を活かした展開を図りたい
(8)新エネルギー分野のキャパシタの将来性は?
→キャパシタはコンデンサの別名で、活性炭や電解液を使った大容量の蓄電システムです。当社はキャパシタの部材販売に取り組んでいる。蓄電システムは地球環境に優しいということで、急速に市場が広がっている。分かりやすく言うと動力を電力に変えて蓄えて、必要な時に電力として取り出して使う。当社はコンデンサメーカー、電池メーカーと製品開発をしていて、本年度中には実証化の目処が立ってきた。
(9)円高が進んでいるが為替の影響は受けるか
→売上に占める輸出入の割合は4~5%に過ぎず、さらに輸入の方が多いので円高はむしろ好ましい。
(10)苛性ソーダの需要が高いのは分かったが、塩素の市場開拓はどのように進めるのか?
→塩素の最大の市場は塩化ビニールで、塩ビ目的のソーダメーカーが大きな電解設備を持っている。塩ビに変わる塩素誘導品はなかなか出てきていない。この面で塩ビの消化不良からくる苛性ソーダの生産抑制という事態になっている。各社この塩素の問題はひじょうに深刻に捉えていて、塩素の市場分野の開発が今後の電解のバランスに大きく影響してくる。

景気の影響を受けにくいとのことですが、商社ということで利益率が低く、販売価格が下がると利益面への影響が大きいように感じます。現状は苛性ソーダの需給がタイトで価格も堅調の様ですが、裏を返せば苛性ソーダの量が限られるので、販売数量の増加は難しいとも言えます。苛性ソーダは幅広い分野で使われているので、安定しているとも言えますが、現状のように全体的に不況になるとやはり大きな影響を受けると思います。今までは良かったのでしょうが、来年以降は顧客からの値下げ要求も強くなり、販売数量も伸びないということで業績への影響が大きくなるのではないかと想定されます。塩ビの需要と苛性ソーダの需要の微妙なバランスで、業績が左右される不安定さも感じますね。
一方、環境ビジネスや新エネルギー分野のキャパシタなど今後が期待できそうな分野も持っています。ただ専門商社で研究所も持っていないということですから、共同で開発しているとはいえ、どの程度開発の主導権があるのかがよく分かりません。メーカー中心に開発したものを、ただ販売するだけだと利益率も低そうですからね。商社とはいえ開発力を磨いていかないと成長性を見込みにくいと感じます。
株価は割安ですが、来期の業績が不透明ですぐには買いにくい感じがします。化学業界には詳しくありませんが、ソーダ製品ではトップですし将来的には面白いかもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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   お弁当とお茶まで付いていた会社説明会でした♪
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エフテックの会社説明会に行ってきました

12月10日に開催された、証券教育広報センター主催 エフテックの投資家向け会社説明会に行ってきました。エフテックはホンダ系の部品会社で、サスペンションなどの足回り部品に強みを持っています。

2008年12月10日の株価 434円
(東証1部 7212) 100株単位 3月決算
PER 2.7倍、PBR 0.30倍、配当利回り 4.6%
株主資本比率 18.6%、配当性向目標 10%以上

最近の株価は → ヤフーファイナンス エフテック
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お土産は、500円分のクオカードでした。

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株価指標を見ると割安だと感じますが、借入金が多くて財務体質が若干弱いですね。11月10日に業績の下方修正を行っていますが、ビッグ3の問題などもあり再度の下方修正があるのでは?という不安心理から割安なのでしょうか。財務体質の改善を優先するということで、配当性向も10%以上と低い目標になっています。株価はここ2年ほど下落傾向です。

ほぼ定時に会場に着きましたが、ロビーではサブフレームやペダル類などの製品を展示して、説明員もいました。会場では会社説明のビデオも流されていたようです。大型の展示台を運んでくるなど、かなり会社説明会に力を入れているんですね。前にも会社説明会に来たことを思い出しました。
木村社長から説明があり、梅津取締役執行役員も同席していました。緊張しているのか体調がよくないのか分かりませんが、少し調子が出ない感じでした。中盤から滑らかな感じになりましたね。
子会社19社中海外が14社と海外展開が進んでいます。主な製品はエンジン周りや足回りなどのフレームと、アクセルやブレーキなどのペダル類などです。ペダルは単純な製品だけではなくて、安全性や使いやすさを高めた独自商品を開発しています。衝突時にブレーキペダルが引っ込んで怪我を予防したり、ペダルの位置を調整できるアジャスタブルペダルなどを品揃えしています。アジャスタブルペダルは、東京モーターショーに展示したら女性からの反響が大きかったそうで、今後の採用拡大を期待しているようです。

元々はベンツやトヨタのおもちゃの自動車を作って、海外などにも輸出していたそうですが、自動車用機能部品の開発を始め現在の姿になりました。1986年にはカナダに工場を作るなど海外展開にも積極的に取り組んできました。現在では北米、中米、フィリピン、中国、タイに工場を展開しています。販売先はホンダ向けがまだ9割弱と高いが、日産やGM向けにも納入している。フィリピンの工場は日本へ廉価な部品を供給するために作ったが、今では6千~6.5千個/日のペダルを生産しており、世界中に供給している。中国の中山工場も収益率が13%と高収益である。
5年前は北米向けが6割弱だったが、アジアの割合が上がり北米の比率が5割になった。今期は北米が落ち込むがアジアはまだ伸びる。

海外展開のトピックスとしては、アジア地域の増産に備えるためタイに工場を作った。08年4月から操業を開始し、10月からフル生産に入った。今期の売上は14億円の見込みだが、来期は37億円を計画している。Jazz(フィット)やCity向けの足回り部品を生産している。
中国煙台の会社は金型の設計を行う会社で、12名の従業員のうち7名に日本で研修を行った。中国では廉価金型が作れると注目されているが、まだまだ技術協力が必要である。当社も金型設計のコストダウンを狙って進出したが、将来は金型及び金型関連部品の輸出入も手がけていきたい。

このあたりから説明に熱が入って来たように感じました。海外展開に力を入れているんですね!
08年7月にフィリピンに開発拠点を作った。日本、北米に続く3つ目の開発拠点になる。フィリピンには先ほど説明したように、ペダルの大きな工場があるので、工場と連携してペダル類のアセンブリに関連する研究を行っていく。
フィリピンと北米は地球の反対なので、両拠点が連携すれば24時間ノンストップで研究開発が行える。フィリピンについては特に力が入っているように感じました(笑)

国内展開のトピックスとしては、国内工場をマザー工場と位置づけた改革を行っている。亀山事業所周辺の4工場、6倉庫を1拠点に集約し、品質・生産性を飛躍的に改善するNK(ニュー亀山)計画の工場移転が12月に完了した。金型ラックは20t金型にも対応し、360型収納可能と日本唯一の自慢の設備のようです。金型の入出庫スピードアップ、メンテのしやすさなど生産性が大幅に向上する。部品自動ラックは1,180パレットを収納可能で、品質・生産性が向上する。新塗装ラインも導入し、処理能力の確保と性能アップ、原価低減が図れた。
今年はかなり設備投資を行っているようですね。生産効率が上がるのはいいことですが、生産能力が上がったところで金融危機が起き、需要が急減している今の状況は厳しいのではないかな?と感じました。財務内容がそれほど良くないので、より厳しいように感じます。

競争力の源泉でもある開発にも力を入れていて、170人体制で常に業界の一歩先を行く開発を推進している。通常は外注することが多い設備部門も、ノウハウを蓄積するため自社内に持っている。開発費は3年前までは10億円程度だったが、最近は増加し今期は23億円の見込み。芳賀テクニカルセンターに新建屋を増設し、最新の検査機器を備え開発データ集積力と品質検査体制も充実した。
ここで開発したアルミの溶接技術『FSW』は、大量の電気やガスを使用しない環境に優しいECOな技術です。当社の生産技術力で3次元部位まで接合できるようになり、今後大きな可能性がある。環境規制の影響で燃費規制はますます厳しくなり、軽量化を図るためにもアルミ部品の活用、そして当社のコア技術であるハイドロフォームの競争力が生きてくる。部品を軽量化するハイドロフォーム試作機で、低圧・高圧両方式を持っているのはエフテックだけである。当社は両方式を使い分け開発ができる。「ハイドロフォーミング」は、軽量化と優れた鉄のコスト競争力を活用できるので、現在のサブフレームから採用される領域が広がっていき、当社の販売拡大が見込める。

いろいろ技術の説明がありましたが、説明を聞いただけではどんな技術なのかよく分かりませんでした。説明会後に製品を展示しているところで教えてもらいました。
『FSW』は2種類のアルミ部材を繋ぐのに、溶接ではなくてドリルのようなものを高速回転させて、その部分だけアルミを溶かして混ぜ合わせて繋ぐようなイメージでした。
「ハイドロフォーミング」は、鉄パイプおおよその形に曲げてから金型に挟み込み、パイプの中に高圧の水を注入することで金型に押し付けて希望の形にする方法です。樹脂の中空成形のようなイメージでしょうか。
他にも部品を軽量化するための技術紹介がありました。軽量化に力を入れているんですね。

売上・利益について
06年3月期から売上・利益が急増していて、昨年は売上1600億円、経常利益74億円ほどになったが、今期は先日下方修正した通り3%減収、営業利益・経常利益が37%減益、純利益は52%減益となる見込み。
大幅減益となるので配当についても当初見込みから14円減配した。配当性向は12.4%となる見込みで、目標の10%以上となる。株主優待のクオカードは1000円→3000円にアップさせていただく。

当社は早くからグローバル展開をしていて、世界5極供給体制ができている。研究開発にも力を入れており、環境問題や軽量化に役立つ技術を生み出している。これらの技術を生かして、社会に貢献していきたい。将来展望として、『世界に通用する複合機能部品メーカーとして存在を期待される企業となる』を掲げて取り組んでいく。
今まではフレームなどの動かない部品が中心だったが、これからは動く複合部品に力を入れていく。

ここから質疑応答となりました。そしてまたいつもの方が登場です!
今回も質問が長かったです(笑)
(1)グローバル展開は立派だが収益性が低いのではないか?営業利益に比べ経常利益が低いのはなぜか?
→財務体質が弱く有利子負債が多いので、支払利息分経常利益が低くなる。
(2)亀山の投資など設備投資をたくさん行っているが、手元資金で賄えるのか?さらに借り入れが膨らむのではないか?
→確かにすべては手元資金で賄えないので、借り入れも増える。有利子負債の削減は中期計画でも重点的に取り組んでいる。ブラジルやインドにも拠点を作る計画も先送りして、まずは体質改善を優先する。
(梅津取締役からも回答)
営業利益と経常利益の差は、399億円の有利子負債の支払利息のためです。中期計画の最終年度、3年後には負債比率を今の42%から34%に低下させたい。金融危機で厳しい環境ではあるが、利益を積み上げ負債を返済していく。
(3)CBを発行しているが、株価が低迷しているので転換が進まない。このままでは全額償還しなければならないのでは?まだ先のことなので心配ばかりしてもいけないが大丈夫なのか?
→全体としては有利子負債の借換えも必要です。

質問は一人だけでした。来期以降の業績見込みなど聞いてみようかなとも思いましたが、外部環境が厳しすぎてあまり期待できそうにないのでやめました
自動車メーカーはどこも大幅減産という厳しい現状ですので、みなが心配している業績についてもう少し説明があればいいのになと感じました。技術面や海外展開の話が中心でした。先が見通しにくくて説明が難しいのかもしれませんが、中期計画も作っているようですからそのあたりの話をもっと聞きたかったですね。
指標だけを見ると割安ですが、いま発表している業績が達成できるのか自信が持てないですし、来期はさらに厳しくなる可能性もあるので、ちょっと今のタイミングでは投資しにくいですね。昨年・今年と続いた大きな設備投資が、財務面の重荷になるのではないかとも心配になります。
米国のビッグ3がどうなるのか不透明ですし、グローバル展開している自動車部品メーカーにはリスクが大きくて投資しにくいなと感じます。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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大幅下落で損切り

今日は信託銀行へ株の名義変更に行ってきました。
窓口は大混雑でした
株券電子化への対応でタンス株が一斉に出てきているんですね!
残り1ヵ月を切っていますから、今後ますます混雑してくるんでしょうね。本当に電子化されるんだな~と実感しました。

今日、1銘柄売却しました。
トーシンという携帯ショップを展開している会社ですが、不動産事業が足を引っ張り業績が低迷し、株価も低迷しています。
約1年半で78%も下落と大失敗ですね。

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この会社を買ったのは、4月決算というめずらしさと株主総会に行くのが趣味だからという単純な理由です。
そして予定通り株主総会に参加しました。
その時の内容は → こちらです

総会の中で、質問に対する社長の回答が「今は微妙な時期なので、今後の戦略については今は話せない」の一点張りで、何か事業計画に大きなインパクトを与えるような情報があるような思わせぶりな感じだったので、ついつい買い増してしまいました
その後特に注目するような発表もなく、株価はだらだらと下落していきました。
さしたる理由もなく買ったわけですから、もっと早く撤退しておくべきでしたね。
中途半端な理由で慌てて買うことはやめよう!と強く反省しました。
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松風の会社説明会

12月6日に開催された、東京IPO主催 松風の投資家向け会社説明会に行ってきました。松風は、歯科材料や器具を歯科医に販売している会社です。

2008年12月5日の株価 900円
(東証2部・大証2部 7979) 100株単位 3月決算
PER 15.3倍、PBR 0.75倍、配当利回り 2.0%

最近の株価は → ヤフーファイナンス 松風
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PERと配当利回りから見ると割安感は感じませんね。
お土産は、歯間ブラシウインデントでした。
太田社長から説明がありましたが、専務や常務など総勢6名体制で出席していました。質疑応答を充実させるためなのかもしれませんが、6名というのはあまりにも多過ぎですね!半分でも十分だと思います。通常2~3名のケースが多いと思います。コスト意識が若干甘いのかな?とか質疑応答に自信がないのかな?などと感じてしまいます。

松風は今年86年を迎える会社で、89年に歯科界で初めて上場した会社です。昨年には東証2部にも上場した。海外にも積極展開していて、歯科界では世界的に有名な会社のひとつです。世界中に歯科医師は100万人いて、市場規模は20兆円。海外にも生産・販売拠点を展開している。
主要取り扱い製品は人工歯、研削材料、金属類などで、歯科治療の過程で使われている。国内では特約店を通じて歯科医療機関に販売しており、海外では現地販売子会社経由が6割、アジア・オセアニアでは直接各国の代理店経由で販売している。
国内の歯科医の収入は3兆円で、自費診療を除くと2.5兆円(日本全体の医療費は33.4兆円)。世界全体の歯科医の収入は20兆円なので、日本は世界全体の15%を占める大きな市場です。3兆円のうち歯科材料などのメーカー出荷額は1500億円である。
松風のシェアは全体では7.4%であるが、松風の取り扱い製品だけで計算すると11.6%になる。人工歯や研削材料ではトップで、5割前後のシェアを持っている。(2006年暦年の値)

最近の業績動向・今後の見通し
2Qの実績は前年同期に比べ大幅増収増益となった。予想と比べても微増収大幅増益であり好調な業績となった。製品別の売上では、今年の2月にネイル流通大手のネイルラボを子会社化したので、ネイル事業が大幅増収になった。
営業利益では約1億円増益となっているが、変動要因を見ると売上高増加の影響が大きく、ネイルラボ子会社化に伴う販管費の増加を補っている。
通期予想は変更なく増収減益の見込みである。売上は歯科事業の国内、海外、ネイル事業とも好調に推移しており、大幅増収を見込んでいる。営業利益では増収の効果はあるものの、研究開発費や広告宣伝費の増加、統合基幹システムなど戦略的な経費の増加を見込んでおり、前期に比べ9千万円減益となる。
当社への為替の影響は、ドル・ユーロとも減収増益となる。増益になるがどちらも影響は軽微である。
新製品の売上高は15%を目指しているが、残念ながら最近は10%前後で推移している。新製品の中でも粗利益率の高い自社開発品を強化している。
粗利益率の推移を見ると、2005年3月期から上昇傾向にある。これは自社開発新商品の投入や全社的なコストダウンの効果です。今期は横ばいの見込みになっているが、これは利益率の低いネイル事業の影響で、歯科事業のみでは57%と過去最高を目指している。
中期計画では海外売上高30%を目指しており、今期は44.6億円と過去最高の見込み。比率では26%と前年を下回るが、これはネイルラボの売上が国内計上となるためです。
海外の営業利益は、売上が40億円を超えた07/3月期から額・率とも増益に転じています。今期は海外子会社での一時的な経費増加により減益となりますが、収益構造に変化はありません。

中長期戦略
当社を取り巻く事業環境を見てみると、総人口の減少はマイナス要因ですが、潜在患者数の増加、予防進展による残存歯増加により受診機会の増加が期待できる。全身疾患の予防側面からの需要拡大もプラス要因。歯科疾病の変化では、虫歯が減って歯周病が増えている。また、審美歯科の需要拡大など健康保険枠外市場も今後大きく増える。医療費抑制政策の観点からは、医療費抑制効果のある製品・サービスが成長していく。
歯科業界は供給過剰構造で過当競争が進展する懸念もあるが、同様な状況の米国では、定期健診の推進などで受診機会を増やして需給バランスを調整してきた。日本でも同様の流れになると考えている。グローバル化の進展で海外メーカーとの競争も激化しているが、競争の中でレベルアップが図れると考えている。
環境要因への対応としては、高齢者ニーズ/歯周疾患/審美・予防・口腔衛生への対応、海外市場に照準を合わせた製品開発が求められており、具体的には再生歯科医療への挑戦や先進的革新的な高機能製品の開発など国際競争力の強化が求められている。
当社の重点課題としては、国際競争力の強化が課題であり、海外売上高30%、コストダウン20%、新製品売上高15%、営業利益率10%への回復、長期的には15%を目指していく。

競争力の源泉である研究開発については毎年10億円以上を投資しており、今後も積極的な投資を継続していく。
国内事業では、高収益である既存分野のシェアアップを図るとともに、審美、予防、再生医療、歯周病関連などの新規分野にも取り組んでいく。インプラント事業も開始した。
海外事業では、欧米ではシェアアップの余地は大きいと考えており、新製品を改良して投入していきたい。BRICS市場も伸びており、当社の売上も07/3期→08/3期で32%増収となった。今後も積極的に市場拡大に取り組んでいく。特に中国には力を入れていて、生産・販売子会社を設立し販売品目の拡大に取り組んでいる。また、インド、ベトナム市場の開拓に向けた取り組みも開始しました。

ネイル事業
日本のエンドユーザーのネイル市場の規模は1千億円で、ネイリスト3万人、ネイルサロン8千軒となっている。米国の市場規模は1兆円で日本の10倍。ネイルは当社の歯科材料の開発・生産技術が活かせるので参入した。ネイル業界3位の商社ネイルラボを約11億円で子会社化したことにより、
開発(松風)→生産(子会社プロメック)→販売(ネイルラボ)というすみ分けができ、積極的な企業展開を図って行きたい。今期の売上高は17.6億円を目指していく。

配当政策・株主優待
上場以降の平均配当性向は34.6%となっていて、当社は普通配当を一度も下げたことがない。今後も目標配当性向は30%以上を確保し、高い利益を確保できる高収益体制を作って行きたい。
株主優待では薬用歯磨きを提供しているが、当社の製品は歯科医向けが大半でみなさんにお使いいただく商品が少ないので、今後は増やしていきたい。

当社は今後も新製品を投入して海外展開も拡大し、収益性を向上させて企業価値を上げていきたい。

質疑応答
(1)スティールパートナーズとの関係について(事前質問)
→当社の財務内容の良さや収益性の高さなどと株価を判断して購入いただいているのだと考えている。企業価値向上などの提案はあるが、それ以外の働きかけなどは今のところない。
(2)海外でのシェアアップの余地が大きいということだが、競合にはどんな会社があるのか?松風の強みはどんなところか?
→人工歯や研削材などでは知名度があるが、最近力を入れてきた化工品類などでは知名度が低くほとんど採用されていない。マーケティングなどを強化していけば、現状のシェアはほとんど0だが高いシェアを求めることは可能だと考えている。
海外のトップメーカーはデンツプライという会社で売上2200億円、次がダナハーで上位5社は500億円規模の会社です。海外メーカーは単品経営の会社が多いが、そのような会社を買収して大きな会社になっている。当社は人工歯などから少しづつ製品の幅を広げてきた。
(3)海外やネイル事業の利益率は国内の歯科事業に比べて低いが、これらの割合が上がっていくと利益率が低下するのではないか?利益率の向上策についてはどのように考えているのか。
→歯科事業の粗利益率は57%を目指すと説明したが、ネイル事業の粗利益率は4割くらいです。ネイルラボは流通の会社なので粗利益率は低いが、今後会社の体制を整備し体質を強化していくことで、流通の会社でも利益率アップは可能だと考えている。

不況の影響も少なそうで、四季報を見ると過去4年も安定した利益を上げていますが、利益水準は横ばいです。海外展開の拡大やネイル事業の強化で、今後の成長が期待できそうですが、戦略の説明中心で具体的な中期計画がなかったので、どの程度の成長が期待できるのかはっきりしません。財務内容は良さそうですが、具体的な成長率などが見えてこないと現状のPERでは評価が難しいな~と感じました。5倍程度の会社がたくさんある中で15倍というのは割高に感じてしまいます。スティールパートナーズは現状の株価をどう判断しているのでしょうか。気になりますね。
まずはネイル事業の利益率を向上させることができるのかに注目してみたいですね

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インテリジェント ウェイブの会社説明会

12月6日に開催された、東京IPO主催 インテリジェント ウェイブの投資家向け会社説明会に行ってきました。インテリジェントウエイブは、クレジットカード決済システムを中心としたパッケージソフト開発会社です。
名前は聞いたことがあるような気がしますが、どんな仕事をしている会社なのかは初めて知りました。

2008年12月5日の株価 14,830円
(JASDAQ 4847) 1株単位 6月決算
PER 11.4倍、PBR 0.93倍、配当利回り 3.37%

最近の株価は → ヤフーファイナンス インテリジェント ウェイブ
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PBRは1倍を切っていますがPERは11倍で、現状では指標面から見るとそれほど割安という感じはしませんね。
3社合同の会社説明会なので、個別のお土産はありませんでした。

山本社長から説明があり、白杉取締役、藤沢経営企画室次長も同席していました。
クレジットカードシステム事業、システムソリューション事業、セキュリティシステム事業が3本柱。
今年25年目の会社ですが、クレジットカード決済システムは20数年の歴史があり、ハード・ソフト含めて提供している。国内の業界シェア約7割だそうです。圧倒的トップなんですね!

クレジットカードの不正利用は2001年がピークだったが150億円位の被害があった。この対策として犯罪先進国の米国から対策ソフトを購入していたが、きめ細かい対応などがなくて当社のシステムを採用する顧客が増えた。被害額はカード会社の損失になるので、どうやって減らすか努力している。
個人情報保護が法制化されてからは、カード会社などの顧客からどうやって対応すればいいか相談が増え、内部情報漏洩対策システムCWATを開発した。顧客の要望に応じて事業領域を広げてきた。
当社のビジネスコンセプトは、犯罪を防止していこうというソフトウェアを開発していく。偽造カードの利用対策やカード不正利用対策については日々研究しており、システムも進化している。
当社はクレジットカード決済認証システムからスタートし、事業領域を広げ2001年には基盤が確立できたのでJASDAQに上場した。CWATは全業種向けの商品なので、代理店経由で販売している。
決済システムと同じように、24時間止まっては困るシステムとして、証券ディーリング/トレーディングシステムFACEを開発している。来年夏に提供開始予定。
過去10年の売上を見ると増減が大きいが、傾向としては増加し10年前の倍近い売上になっている。
セグメント別の売上を見ると今期のカードビジネスは、貸し金業問題などで売上が落ち込む。カード不正利用分野は堅調な伸びを見込んでいる。CWAT事業は04年6月期から始めたが、06年に個人情報保護の特需が発生し、17億円まで増えた。その後は反動で減っているが、今期は製造業での漏洩対策が増えてきて、注文が増えてきている。
インテリジェント ウェイブは業界シェア70%とカード業界では知名度が高い会社で、優良顧客を抱えている。実績も20年超あり、実績と信頼を蓄積してきており、自社パッケージベースの開発なので粗利率も35%と高い。有利子負債も0で安定した財務基盤を持っている。

クレジットカード決済市場は基本的に拡大基調が続くが、ここ1~2年は改正貸金業法、改正割賦販売法の影響で、投資抑制の影響が出てくると考えている。3年目以降には規制が緩んできて、投資が復活してくるのではないかと考えている。
情報セキュリティ市場は景気に関係なく対策をしないといけないので、一番伸びており当社としても力を入れていく。市場規模は欧米が大きくて、日本は世界の15%程度に過ぎない。欧米の市場に基盤を作っていかないといけないので、4年ぐらいチャレンジして苦労はしているがもう一度立て直していく。
03年9月の発売開始から5年でトライアル社数役1000社、受注社数600社で、金融以外の業種でも導入が進んでいる。早く1000社の受注を達成したいので、トライアルから採用につなげたい。
国内では少子化などもあり成長に限界があるので、海外展開に力を入れていく。香港、マレーシア、タイの日系カード会社では採用された。11月にタイの現地金融機関から引き合いがあり提案活動中。これが決まれば大きな打開となるが、競合もあるので現在コンペ中。

今期の業績予想
1Q業績はほぼ計画通りに進捗している。売上高は前年同期に11億円くらいの大型案件があったので減収になっている。粗利率については、大型案件が低粗利率だったので、1Qは大幅に改善し通常レベルに戻った。販管費率が大幅に上昇しているが、コストダウンはしているものの売上の減少と研究開発強化の影響である。今後2年くらいは受注が減少するのではないかと考えているが、この間に次の製品基盤を強化しなければいけない。そのため技術的な研究開発にお金を使っていきたい。販管費率が大幅に上がっているが中身は変わってきている。
中間期についても、今のところ金融危機の影響はあまりないので、計画通りに行くのではないかと考えている。しかし大手企業では下期以降予算が止められてきているので、1月以降については予断を許さないのではないかなと思っている。ただ、金融系については落込みを考慮して予算を組んでいるのでそれほど問題ない。製造業系についてはどの程度落ち込むか予想が難しいが、セキュリティ関係については大きな予算カットをしない可能性が強いので、影響0とは言えないがそれほど大きな落込みにはならないと思う。
研究開発については当初計画通り積極的に進めている。東証の次世代システムに対応した市況情報配信システム開発と、CWATバージョン4開発を進めている。CWATはグローバル企業に向けて多国語対応などを織り込んでいる。来週くらいから発売予定。
大日本印刷によるTOBは不成立に終わったが、シナジー効果が発揮できる会社なので引き続き業務提携を継続し、共同取り組みを強化している。両者の製品を組み合わせて、クレディセゾンの大阪コールセンターに採用された。このシステムを広げていきたい。フランスの展示会にも共同で出展している。
通期についてもでこぼこはあるがほぼ予定通りにいく見込み。

中期計画
カード向け事業については業法改正や顧客企業の業績悪化で、今期・来期は一時的にスローダウンすると見込んでいるが、11年6月期からは市場も正常化し回復を見込んでいる。
セキュリティ事業については当社の思い入れほど採用が進んでいないので、中期計画では保守的に見ている。その他の部分については長く事業を行っており、顧客の状況なども分かっているので、それほど誤差は発生しないと思っている。セキュリティ事業は海外でも力を入れているが、まだ不透明なので中期計画には入れていない。

株主還元については、安定的な配当を行う考えで、豊富な内部留保については研究開発に回して行きたい。国内の市場だけでは成長に限界があるので、海外展開が当社の次の大きな課題である。ここ4年ほどチャレンジしてきたがまだまだ大きな数字にはなっていない。今後の3ヵ年できちっと上乗せできるよう努力していきたい。

質疑応答
(1)~(5)は事前に寄せられた質問でした。

(1)カード事業の将来性は?
→日本の法律改正は行き過ぎていると思うので、数年後には世界標準並みに見直されてくる。その間2年ほどは厳しいと思うが、その後は回復する。カード使用率は12%ほどと米国の半分だが、病院でも使えるようになったり年金もカードで払えるようになるなど、カード使用率はまだまだ上がっていく。
(2)今期の予想は減収増益になっているがなぜか?
→過去2~3年は海外での特損が発生したため最終利益が低かった。コストダウンなども進め特損も出し切ったと思うので、今期の純利益が伸びる見込みである。
(3)今期の業績の達成確度について
→2Qまでは順調にいくと思うが、1月以降は製造業向けのセキュリティ商品の販売が不明確な面があるので、数%は下回る可能性もある。コストダウンを進めたり新たなマーケティングに取り組んだりして目標達成を目指す。
(4)株主優待や経営理念について
→株主優待ではウィルスチェイサーというソフトを提供しているが、1.5万人ほどの株主のうち2千~3千人しか使ってもらっていない。株主優待は続けていくつもりだが内容については社内でも検討している。
経営理念については、顧客企業の役に立つような商品を協力して開発し、海外にも積極的に展開していきたい。
(5)自社株買いなどの株主還元策について
→株主還元は安定的な配当を考えており、自社株買いは考えていない。
(6)人材育成について
→私が社長になってから人事制度の改善などに取り組み、海外展開も進めてきた。ようやく7月から人事制度も新しくなり処遇も変わってくる。年功序列的な部分を減らし技術力などの指針を達成すると高くなるようになった。
社歴が長い会社なので今いる人材をグローバル化するのは無理。対応策として3年前から米国の大学卒業の日本人を採用したり、来年採用の新卒者9名のうち6名は日本国籍以外になっているなど新しい血を導入して会社を変えていく。
日本製だから売れないではなくて、初めから海外で売れる商品を作っていく。

説明を聞いてカード決済システムではシェアが7割など業界では有名な会社だったんですね。ただ海外展開がうまく行かずに利益面では低迷しています。海外展開は大きな課題として取り組んでいますが、まだ時間がかかりそうです。一方カード事業は2年ほどは低迷すると説明もありましたし、カード会社自体が大手銀行系など中心に集約の方向にあると思うので、業績的にどのような影響があるのか不透明に感じます。セキュリティ系の設備投資はそれほど影響ないだろうとの説明ですが、システム導入は止まらなくても、価格面では厳しい交渉になるのではないでしょうか?大手製造業のコストダウンの厳しさは相当なものだと感じます。
TOBの失敗で株価も大きく乱高下しているので、再度TOBでも発表しない限り、当面大きな上昇は難しいかもしれません。有利子負債0で特損も出尽くしたということなので、財務面は安心ですね!

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バンクテック・ジャパンの会社説明会

12月6日に開催された、東京IPO主催 バンクテック・ジャパンの投資家向け会社説明会に行ってきました。バンクテックジャパンは、企業の帳票類を電子データ化してペーパーレスを実現する、イメージ情報の処理に関するソリューションを提供する会社です。
ちょっと硬い説明で分かりにくいかな
会社では大量の紙ベースの資料を配布したり、保存したりしていますが、これらをスキャナーで電子化し、一括して保管・管理することで、無駄な紙を削減したり情報漏えいを防止したりする効果があります。業務内容について詳しい説明がありました。

2008年12月5日の株価 41,800円
(JASDAQ 3818) 1株単位 12月決算
PER 6.4倍、PBR 1.52倍、配当利回り 3.35%

最近の株価は → ヤフーファイナンス バンクテック・ジャパン
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PERは若干割安ですが、PBRの平均が1倍割れしている現状では指標面から見るとそれほど割安という感じはしませんね。
3社合同の会社説明会なので、個別のお土産はありませんでした。

三井所社長から説明があり、三浦執行役員も同席していました。
元々外資系の日本法人でしたが、2002年7月にMBOにより独立し、2006年10月にJASDAQ上場(公募価格は10万円)。直後にライブドアショックがあり、その後の株価は下落傾向ですが、企業の内容としては着々と良くなって来ている。
今年の5月末頃から倍以上に急騰しましたが、今は急騰前の水準に戻っています。何か大きな材料でも出たのでしょうか?
米国バンクテック社とはMBO時に10年間の特別な契約(製品の最優遇価格、ノウハウの利用など)を結んでおり、5年間ほど延長する。

バンクテックジャパンのキーワードはペーパーレスで、イメージ情報を利用したソリューションを提供する会社と言っていますが、よく分からん!との指摘も多いので詳しく説明させていただく。顧客は大量の書類を使っている銀行などの大手企業が中心で、優良な顧客企業と直接取引きしている。

大会社では日常業務で大量の帳票を使用している。それらをコピーして配布したりキャビネットに保管したりしている。紙も大量に使用しているし、保管スペースも大量に必要になる。紙を配布するには人手もかかる。当社の仕組みを導入すると、帳票類はスキャナーで読み込み電子データ化される。そうすると紙の書類と同じようにパソコン画面上で見ることができる。書類の回覧者は自由に設定することができ、書類の一部分だけを見せたり、権限によって見られる部分を変えるなど柔軟に対応できる。
口座開設書類などの場合、印鑑が押してあるかなどのチェックも自動で行うことができる。今までは1枚1枚目でチェックしていたものを自動化でき、省力化の効果が大きい。書類だと紛失したり社外に流出したりする恐れもあるが、電子化していると紛失の心配もないし、データは特殊な暗号化をしているので、流出の危険も低くなる。保管スペースも光ディスクなどに保管するので、省スペース化が図れるなどメリットがひじょうに大きい。
営業所レベルで小規模に電子化する商品は、キャノンやリコー、ゼロックスなどが販売しているが、集中事務センターなど電子データ化を大量に行う部門で使用する装置は、世界最速クラスの商品を自社開発し国内生産している。この装置は1500~2000万円と高いので、それほど書類が多くない会社などには、当社に電子データ化を委託するアウトソーシングビジネスも強化している。

書類の電子化が始まったのは97年くらいからで、その後2001年までは売上が順調に伸びていたが、MBOをした2002年からは金融機関が倒産するなど金融機関の経営が悪化し、投資が一気に止まり4年間売上が低迷した。この頃は銀行関連の仕事が半分程度を占めていたので影響が大きかったが、この低迷期に公官庁や物流企業など新たな顧客層の開拓に取り組んだ。その結果2006年からは成長軌道に戻り、現在では業界別の売上構成もバランスが良くなった。昨年は保険会社向けが伸びた。
損益面でも2006年から順調に伸びてきて、今期は10%近い経常利益率の目処が付きつつある(昨年までは5%前後)

今後の戦略
現状で電子化されているのはまだ10%程度に過ぎない。残り90%は電子化されていないので、市場拡大の余地は大きい。環境面を見ても通信インフラが整備されてきており、ネットワークの高速化・低価格化、パソコンやサーバーなどの低価格化が進んでおり、イメージ情報処理環境を導入しやすくなった。また日本版SOX法制定や個人情報保護の強化など、従来以上に文書管理の徹底、効率的な運用が必要になってきている。銀行などで使われていたマイクロフィルムも製造が中止になり、今後デジタル化の流れが加速していく。
こういった環境から、省力化も図れる帳票の電子化の需要分野が拡大していくと期待している。

当社の事業は、機器類を直接顧客に販売する『システム・インテグレーション事業』、その機器の保守を請け負う『メンテナンス事業』、機器を売るのではなく電子データ化業務自体を請け負う『アウトソーシング事業』で構成されている。
アウトソーシング事業は、機器を自社導入した方が安いのか、運用も含めて業務を丸ごと委託した方が安いのかを選択できるように4年前に始めた。この分野がひじょうに拡大し、今期は28億円程度の売上見込みである。景気が悪くなると、金融機関などは本業に集中するため事務処理部門をアウトソーシングして効率化する傾向が強くなる。アウトソーシング事業が大きく伸びているのはこの影響と考えている。
システム・インテグレーション事業は売上の変動が大きいが、アウトソーシング事業は5年くらいの契約なので、毎月安定した売上が上がってくる安定的な事業である。メンテナンスもやはり5~6年の契約が多いので、この2つの事業は好不況の影響が少ない安定した事業になる。今期にはこれらの売上が48%弱まで増加してきた。業績の安定度を高めるためにも、これらストック型ビジネスの拡大に向け、引き続き力を入れていく。

海外展開については、環境が悪くなっているのでここ1~2年はあまり期待していない。ただ将来への布石は打っていて、韓国の大手銀行等へ機器の納入実績がある。日本では3年前に法制化され需要が拡大してきたが、韓国でも2007年7月に電子文書法が交付されたので、今後の需要拡大を狙って2008年7月に子会社を設立した。法制化はされていないが中国への布石も始めていて、北京に事務所を作った。

中期計画については2010年まで作成しているが、今期の売上を上方修正するなど好調に推移しており、来年以降の計画は刷新中。3年くらいの中長期で考えるとそれなりの成長率で進められるだろうと考えている。
利益面についても今期は上方修正しており、経常利益では昨年の倍、純利益でも倍弱の見込みである。来年以降も上昇する形で見直し中である。

足元の状況
3Qまでの業績は、前年に対して大幅増収増益と好調に推移している。先の売上を予測するには受注高の推移が参考になる。当社では受注から6~8ヵ月後に売上になる。四半期ごとの受注高を見ると前年同期を上回って推移しており、比較的堅調に進んでいると考えている。
通期の予想ですが、景気も悪化しているのに大丈夫なの?というご質問も多いですが、公表している業績予想に変更はない。昨年時点で本社が手狭になり移転の検討を始めたが、今期4Qに移転を予定している。昨年決めたのでまだ家賃相場が高く、品川から川崎に引越すことになった。広さは50%増えるが家賃は同程度である。本社移転に伴う引越し費用や家賃の重複などにより、3億円程度の一時的な費用が発生するので、4Qの利益は前年より減少する。これは業績予想に織り込み済みなので問題ない。
(営業利益は前年の倍の見込みですが、損益計算書を見ると米バンクテックとの契約に伴う費用を前倒し償却しているので、この影響を除くと50%増くらいになります。それでも高い伸びですけどね!)
配当については前年の倍近い1400円を予定している。

イメージソリューションというのは分かりずらい部分もあるかもしれませんが、当社の事業はまだまだ伸びそうであるということと、ペーパーレス化を図っていくという所がポイントである。これからも期待に応えていきたい。

質疑応答
(1)NTTデータなどと競合するのか?どうすみ分けているのか。
→現在の市場規模は私は5千億くらいだと思っているが、これが1.3~1.5兆円へ伸びる可能性があると思う。NTTデータは画像データにしたものをどのように活用するか、全体的なシステムを作るかなどの部分で強いので、NRIなども同様だが当社とはすみ分けができている。銀行関係では東芝ソリューションと競合したりするし、一部の公官庁などでは日立と競合することもある。しかし証券など別の分野では組んだりすることもあり柔軟に対応している。
紙を画像化する部分はスマートな仕事ではなくアナログの部分なので、うまみがないと感じるのかNTTデータなどはあまり力を入れていない。サーバーなどのデジタル処理の部分に力を入れている。
(2)米国バンクテックとの契約が切れると、技術面などで事業展開できなくなるなどの問題はあるのか?また海外へのエリア展開は契約上アジアなどに限定されているのか
→バンクテックからの仕入れは、ハード・ソフト含めて全体の1割程度でありそれほど大きな影響はない。どんな商品を仕入れているかというと、小切手や手形、商品券の処理用の高速リーダ・ソータで、日本ではマーケットが小さくあまり需要がない。圧倒的に強いのが画像化を行う高速スキャナー・ソータで、4年間で300台強売れた。(1台1500~2000万円)こういった商品はあまり他所になくて、日本でデザインし日本で生産している。
高速スキャナー・ソータは海外にも展開したいと考えていて、韓国でも40台ほど売れた。中国では数台、中国はこれから。他の国はどうなんでしょうということですが、この機械には保守が常に付いていくので、まずは近くの韓国、中国から狙っていく。そこでうまくいくようなら次はBRICSを狙っていきたい。日本よりはるかに電子化が遅れていて、紙があふれている。人口が多いと紙の使用量が多くなることもあり、この2つの理由からBRICSを狙っていきたい。

まったく知らない会社でしたが、ペーパーレス化というのは環境面や合理化、情報保護面など多くの面でメリットが大きいので、アウトソーシングを中心にまだまだ広がっていきそうだと感じました。リコーやゼロックスなども同じような事業を行っていそうな感じもしますが、市場が拡大していけば売上・利益とも伸ばせるのかなと思います。アジアなど海外では市場自体がこれから立ち上がるという状態なので、中長期的にもおもしろそうです。
MBOを行っている関係上長期負債が若干多いこと、IBML社との良好な関係が続くのか、大株主のファンドの売却方針はどうなっているのか?などが不安要素ですが、利益が増加し借入金も減少傾向にあるので、大きな投資がなければ数年後には財務内容もかなり良くなりそうです。アウトソーシング事業が大きくなると、設備投資が大きくなりそうなのでもう少し調べてみようと感じました。配当も着実に増配しているのがうれしいですね。
現在見直し中の中期計画でどのような目標を発表してくるのか注目です。高い成長性が続くのであれば、割安感が高まりますね!

最後までお読みいただきありがとうございました。
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中部鋼鈑の会社説明会に行ってきました

12月3日に開催された、証券教育広報センター主催 中部鋼鈑の投資家向け会社説明会に行ってきました。中部鋼鈑はIRにも積極的で、定期的に会社説明会を開催しているようです。
中部鋼鈑は地元名古屋の会社で、厚板専業の電炉メーカーです。

2008年12月3日の株価 641円
(名証1部 5461) 100株単位 3月決算
PER 2.9倍、PBR 0.44倍、配当利回り 4.7%

最近の株価は → ヤフーファイナンス 中部鋼鈑
ホームページは → こちらです♪


鉄鋼関連の会社は全般的にPERは低いのでしょうが、それでも株価指標を見ると割安ですね。
お土産は500円分の図書カードでした。

今回も長くなってしまったので、横幅が広いページも用意しました。
 → 少し横幅が広くて読みやすいページ

まず最初に会社紹介のビデオが13分ほど流されました。あまり鉄鋼関連の会社には興味がなかったんですが、電炉というのがどんな仕組みなのかよく分かりました。ビデオを見ていると工場見学に行ったみたいで興味深かったですね。
説明は成田社長からありました。社長以下3人の方が来ていましたが、質問への応対を考えても2人位で十分じゃないかな~とも感じました。

会社紹介の部分では、最大時には628人の従業員がいましたが、設備の合理化などにより現在では392人まで省力化が進んだそうです。
中部鋼鈑は日本唯一の厚板専業メーカーで、名古屋市中川区の市街地にある鉄鋼メーカーで、周りはマンションやヤマダ電機、あおなみ線に囲まれています。敷地面積は約7万坪だそうですが、周りを囲まれているので、拡張の余地はなさそうですね
当社の特徴は、電炉メーカーなので多品種、小ロット、短納期に対応でき、鉄スクラップを利用するため環境にやさしいリサイクル企業です。さらに日本最大級の200トン電気炉を保有していて、世界的にユニークな製鋼-圧延直結プロセスを採用しています。
電気を使う製鋼工程は、電気代節約のため夜間操業を行っているそうです。
新日鉄などの高炉と比較すると、CO2の排出量が1/6~1/5位ですみます。この面でも環境にやさしいですね!
子会社は、商社部門や輸送を担当する会社など4社あり、本体に比べて規模は小さいが堅実経営を行っている。

国内の厚板環境
上期の国内生産量は前年比33%増の678万トンで、高炉4社で9割を占めている。中部鋼鈑が4.7%で5位。レーザーで加工しやすい厚板など特徴のある製品を投入している。輸入厚板は2004年の42.3万トンをピークに年々減少してきたが、今年は国内の需要がタイトで急増している。輸入先は中国と韓国で9割を占めている。
厚板は造船や産業機械、エネルギー分野などの好調を受け、世界的に需要がタイトで、ここ10年ほど生産が増加傾向にある。他の鉄鋼品種と比べると伸び率が際立って高い。
厚中板の需要先は、船舶が45%で、建築・土木20%、産業機械16%、店売り15%となっている。当社は71%が店売りで、用途別に見ると産業機械59%、建築・土木28%となっている。
使用実績としては、千代田区の合同庁舎に使われるなど、品質が認められて著名物件にも採用されている。産業機械部門でも、国内ほとんどのメーカーに採用されている。

業績推移・今期の見通し
上期の実績は、売上は41%増と大幅に増えているが、経常利益は0.7%増と前年並みで、当期利益は35%減となった。上期は7月をピークにスクラップ価格が急騰し65.8%の上昇となり、販売価格もそれに対応して値上げしたので、売上は大幅増、利益は横ばいとなった。特別損失として、株安に伴う有価証券評価損や夏の集中豪雨による水害損失が発生し、当期利益は減益となった。
今期の売上は過去最高の見込みで、経常利益も過去最高だった2005年並みになる見込み。市況産業ということで利益の増減は大きい。
スクラップ価格が2006年1月頃から上昇傾向にあるので、販売価格を昨年4月、10月に5千円づつ値上げし、今年は7月までスクラップ価格が急騰したので、4、5、6、9月に1万円づつ値上げした。
スクラップ価格は7月に7万円まで上昇したが、その後急落し11月8日には8千円まで下がった。今は若干戻して1.4万円程度である。
今期の見通しは、販売価格が高止まりし足元スクラップ価格が下がっているので、スプレッドが増加し増収増益を見込んでいる。通期では、スクラップ価格は25.8%増に対し、販売単価は37.8%上昇を見込んでおり、下期は大幅に利益が出る見込みである。

設備投資については、03年に連続鋳造機更新で66億円ほどの投資をし、負債が100億円になり株主資本比率も53%になった。その後も圧延工場の増築など設備投資をしてきたが、負債の前倒し返済も進め、今期末には6.5億円まで減る見込みで、株主資本比率も75%程度になる見込み。借入先は政策投資銀行のみ。
来期には圧延工場の基盤整備に90億円を投資するなど100億円規模の設備投資を予定している。

厚板製品の今後の需給環境は、造船向けは比較的堅調に推移する。約4年分の造船受注残がある
。新聞などでは150隻の造船がキャンセルされるなどの報道があるが、日本船に対するキャンセルは0で、中国や韓国船がキャンセルされている。
産業機械向けや建築向けは、世界経済の減速により需要減となるが、致死計画分は比較的好調である。11月までは前年並みだったが、12月は10%くらい受注が減ってきており、1~3月はもう少し減りそうな感じである。
輸入厚板は低グレード品の一部に価格引下げが見られるが、急速な数量拡大にはならない見込み。
鉄スクラップ価格については、世界的な購入意欲の低下や、建材需要減に伴う国内電炉メーカーの減産を受け大幅に下落しており、当面大幅な上昇はないと思われる。ウォン安の影響で韓国への輸出も止まっている。
国内高炉メーカーでは、CO2排出量の削減や増産を目的にスクラップ配合率を高めてきたが、高炉も減産体制に入りスクラップ使用量が減ってくる。輸出、電炉、高炉とも需要が減ってきているので、スクラップ価格も低迷が続く。
このような環境の中、当社としては電炉の小回りを活かして、既存ユーザーへのきめ細やかな対応を行っていく。来年の設備投資で、今まで以上の長さ、厚みのある商品に対応できるようになるので、更なる品質向上への努力、短納期対応力の強化を図っていく。

来期の設備投資は発注はほぼ完了し、7~8月にかけて本工事を行う予定。省エネ、省力化、歩留まり向上、修繕費低減、増産効果等で10億円/年のメリットを見込んでいる。仮に市況が悪化し減産になった場合でも、生産効率が改善することからラインを一直にすることで生産減にも柔軟に対応できるようになる。

最近のトピックスとしては、四川省の大地震や岩手・宮城内陸大地震、東海地区集中豪雨被災者へ100万円づつの義捐金を贈るなどCSRにも力を入れている。6月20日に開いた株主総会では、併せて工場見学会、会社説明会、株主懇親会を開催し、会社への理解を深めてもらっている。当社は市街地に立地しているので、周辺住民の方への工場見学会も開催している。

配当については、安定配当をベースに業績に見合った弾力的な配当を行う方針で、最近は着実に増配してきている。今期は前年並みの28円と発表しているが、下期の業績が拡大方向なので、3Q、4Qの業績を見ながら、増配を検討していきたい。
中部地方の株主が37%を占めており、これからもよろしくお願いします。
ここまで約55分で説明が終了しました。残り5分ほど質問タイムです。
が、またいつものあの方が質問だけで4分ほども使用し、時間切れになってしまいました

(1)通期の利益進捗率が低いのはなぜか?本当に達成できるのか
→半年くらいスクラップ価格と販売価格の間にタイムラグがあり、下期はスクラップ価格は安くなり販売価格は高止まりが続くので、スプレッドが開き利益が出る。
(2)スクラップ価格は低迷しているが、今後どうなるのか?来年の業績はどうか?
→ウォン安で韓国の買いはない。中国が少し買い出しているが、今のところスクラップ価格が大きく上がる要素はない。
厚板は高炉が生産の9割を占めており、高炉の価格がベースになる。今年は鉄鉱石の価格が大幅に上がったため販売価格も高くなったが、来年は上がりすぎた分の訂正があり価格は下がると思う。原料のスクラップ価格は、電路メーカーの生産量次第。
(3)なぜ東証に行かないのか?何か基準を満たしていないのか
→この質問は株主総会も含めていつも聞かれる。東証上場は当社の最大の課題として取り組んでいる。東証は審査が厳しく、基本的に増益基調にあることが求められる。当社は市況産業に属しているので、業績の変動が大きくこの基準のクリアが難しい。市況産業であることを理解してもらおうと説明するが、なかなか認めてもらえない。

今までは鉄鋼のような重厚長大産業株にはあまり興味がなく、小型株やサービス産業など身近な会社中心に投資してきましたが、このような会社も割安で面白そうだなと感じました。ただ市況産業で業績の変動が大きいので、投資するタイミングには注意が必要ですね。
今期の業績は過去最高水準を見込んでいますが、業績の増減を繰り返してきた市況産業ですので、来期以降は不透明です。来期は販売価格の低下よりスクラップ価格の低下効果の方が大きいかもしれませんが、販売数量が減少すると業績への影響も大きくなると思います。産業機械も落ち込んでいますし、来期は減収減益の可能性も高いような気がします。

ビデオを見て電炉の工場見学会にも興味がわいてきました。
株主総会後に工場見学会、会社説明会、株主懇親会を開催しているというのも株主を大切にしている感じが伝わってきていいですね
株主になって来年の工場見学会に参加しようかな(笑)
でも来期以降業績が低下して株価が下がれば意味ないですし
株式相場の先行きも不透明だし、今はあまり無理をする時期ではないですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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